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森友文書改ざん問題 地検特捜部が佐川宣寿・前国税庁長官を任意聴取


森友文書改ざん問題 地検特捜部が佐川宣寿・前国税庁長官を任意聴取

財務省が森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、大阪地検特捜部が当時の同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏(60)から任意で事情聴取したことが、関係者への取材でわかった。特捜部は改ざんの経緯や目的、誰の指示だったかなどについて、佐川氏に説明を求めたとみられる。改ざんをめぐっては、佐川氏らについて、虚偽有印公文書作成や公文書変造などの容疑で告発状が市民団体などから出ている。特捜部は佐川氏の聴取内容を精査し、立件の可否を慎重に判断するとみられる。朝日新聞は3月2日、決裁文書が書き換えられた疑いがあると報道。財務省は10日後の12日、国有地の8億円超の値引き問題が発覚した2017年2月から同4月にかけ、学園との取引に関する14件の決裁文書を改ざんしたと認めた。佐川氏の国会答弁との整合性を図るためだったなどと説明している。安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前、「本件の特殊性」などの文言が削除されていた。改ざんについては、太田充理財局長が国会で「(佐川氏が)知っていたと思っている」との認識を示していた。これまでの特捜部の聴取に、複数の財務省職員が「本省の指示だった」と説明したとされる。佐川氏は2018年3月の証人喚問で、改ざんの経緯や認識について「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を繰り返し、明らかにしなかった。https://www.asahi.com/articles/ASL4L6KL0L4LPTIL022.html
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タグ:政治,森友学園,森友・加計問題


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