関西電力が値下げを届け出大飯原発再稼働で

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関西電力の岩根茂樹社長は5月28日、経済産業省を訪れ、７月１日からの電力料金引き下げを世耕弘成経産相に届け出た。家庭向けは4.03％、企業向けは5.94％で、全体で5.36％。大飯原子力発電所3.4号機（福井県おおい町）の再稼働による収益改善効果を原資とする。東日本大震災後で大手電力では唯一の抜本値下げで、昨年８月に続く２回目となる。関電の岩根社長は28日、経済産業省で電力料金の値下げを届け出た後、記者団に対し「値下げでお客様にメリットが出る。今後もさらなる経営効率化をしながら、新しい商品を開発し、信頼され選んでいただけるように努力していきたい」と話した。燃料費の増減を毎月の料金に自動的に反映する燃料費調整（燃調）制度以外の抜本値下げとなる。大飯原発４号機は９日に４年８カ月ぶりに再稼働し、６月５日に営業運転する予定。４月に営業運転を始めた同３号機も合わせた収益改善効果を顧客に還元する。昨夏の値下げは高浜原発3.4号機（福井県高浜町）の営業運転再開を受けたもので、家庭向けが平均3.15％、企業向けは4.90％、全体で4.29％だった。より出力が大きい大飯原発3.4号機の再稼働を踏まえた今回の値下げ幅は昨夏より大きくなった。東日本大震災後の東電福島第１原発事故を受けて全国の大手電力の原発が相次ぎ運転を停止。大震災前に発電量に占める原発比率が最も高かった関電は、機動性が高い一方で高コストの火力発電への比重を高め、収益性が低下して13年、15年と２度の値上げを迫られていた。東電福島第１原発事故後に国が定めた新規制基準のもと、関電は原発の再稼働が進めば顧客に収益改善効果を還元する値下げをすると表明していた。関電は７基の原発の再稼働を決めており、これまで高浜原発3.4号機、大飯原発3.4号機の４基が再稼働した。日本経済新聞201...
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タグ：政治,大飯原発,原発再稼働