文書の根幹変えられたとは言えず佐川宣寿氏ら不起訴

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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は５月３１日、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）や財務省職員らを不起訴処分にしたと発表した。財務省は２０１８年３月、国有地の取引に関する決裁文書１４件が２０１７年２～４月に、同省理財局の主導で改ざんされていたと発表。元々の文書には学園との価格交渉に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、交渉経緯などとともに削除された。佐川氏は「（改ざんは）事前に部下から報告があり、了承した」などと関与を認めているという。当時の理財局長だった佐川氏が「価格交渉はしていない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんが行われたとみられる。虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立の要件となるが、契約金額や方法などの根幹部分に変更がないため、特捜部は不起訴にしたとみられる。特捜部は、学園がごみによる開校の遅れを理由に国に損害賠償を求める意向を伝えていたことや、国に賠償請求できない特約が売買契約に盛り込まれていた点を重視。値引きの背景に、ごみ処理を巡るトラブルや賠償請求を避ける意図があったとし、国に損害を与える目的はなかったと判断したとみられる。学園との交渉記録を廃棄したとする証拠隠滅や公用文書毀棄（きき）容疑でも告発があったが、改ざん前の一部の文書が残っていることなどから、特捜部は一括で不起訴とした。毎日新聞2018年5月31日 15時40分(最終更新 5月31日 15時52分)https://mainichi.jp/articles/20180531/k00/00e/040/331000c関連森友学園との交渉記録「存在しない」はずが、900ページも国会提出sm33254736財務省５月中にも佐川宣寿氏らを処分へsm33259662
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タグ：政治,財務省,佐川宣寿