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「最門司桜の憂国日記」【手奇塾】日本の移民 多文化共生VS自然な同化
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厚生労働省によれば、外国人労働者数は、武漢コロナにもかかわらず、2020年末で172万4,328人と過去最高を更新しました。国別にみると、ベトナムが最も多く443,998 人で、外国人労働者全体の25.7%、次いで中国が419,431 人(同 24.3%、この半数近くが低賃金で働く、技能実習生と留学生のようです。第2次安倍政権は平成24年の発足以来、規制緩和を重ね建設、造船、家事支援、介護など複数の分野で労働力の受け入れ推進をしてきました。これは、移民は専門職や技術職だけを受け入れると言う、これまでの方針を変更して、制限を緩め、企業が必要とする労働者を幅広く受け入れるということです。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに特定技能で5年間在留資格を与え、最長10年間の滞在が可能になります。一足先に移民を積極的に受け入れた、ヨーロッパはどうなったのでしょうか。かつて、ドイツなどヨーロパ諸国は、やはり日本同様に人手不足が原因で、政府は、移民受け入れ政策を積極的に実行しました。そのため東欧、中東、アフリカから多くの人がUE加盟国のドイツ、イギリス、フランス、ベルギー、スエーデンなどに移住しました。ヨーロッパの国々では多文化共生により、よりよい社会が実現したのでしょうか。残念ながらそうはなりませんでした。今欧米では、安い労働力の移民を受け入れた結果、犯罪が増加したり、様々な問題が起きて、移民を制限したり、反移民を掲げる政党が勢力を伸ばしました。イギリスのEU脱退やトランプ大統領の国境の壁建設もそうです。「多文化共生」とは、異なる考えを持つ人が互いに協力し合い、よりよい社会を築くことといわれますが、これは理想で、川口市の芝園団地の例を見ても、口で言うほど簡単ではありません。移民制限のトランプ大統領から民主党のバイデン大...
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タグ:多文化共生,技能実習生,移民