世界で最初に飢えるのは日本　食の安全保障をどう守るか2022/11 鈴木宣弘 (著) 【アラ還・読書中毒】日... - 笑える動画、感動する動画、話題の動画をご紹介します。

国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する。(研究成果) 朝日新聞が報じる「お金を出せば輸入できる」を前提にした食料安全保障は通用しない。自給率37%楽観的な数字実質はコメ11%野菜4%コロナで止まった「種・餌・ヒナ」アメリカ政府は穀物三品目だけでも多い年には約1兆円も使っている。世界各国には「貿易自由化」を強要してきた。一日3食イモの時代がやってくる。安定した食料供給を可能にする自由貿易の必要性↑経済学者岸田首相:経済安全保障を主張・輸出振興とデジタル化だけだった。政府はコメと牛乳の減産を要請。畜産クラスター事業:機械設備の増強生産を大幅に増やすことが補助金の条件。中国の食糧爆買い買い負けが起こりうる人手不足を悪化させたコロナショック・世界の物流が止まり・労働力:技能実習生広い意味の移民労働者に依存しなければ・長野や群馬の農家では刈り入れができないと作付けを1/3にした。酪農自体をやめてしまう。彼らが働く環境や社会保障の整備を怠ってきた。アメリカ産の安い牛肉は移民労働者の搾取があって可能。開発援助と規制緩和が現地の農業をつぶしてい米国の農産物輸出戦略。岸田政権は「経済安全保障」食料のことは出てこない。貿易自由化を推し進める「生贄」のように扱ってきた。今の政府で力を持っているのは経産省·財務省。かつては外務省・農水省も対等な関係だった。財務省:彼らは予算を削ることしか考えていない。かつては農民が自民党の票田だったが、減ってきてしまっている。今だけ、金だけ、自分だけの新自由主義者が農業を破壊する。以前は農水省も力があって、歪みを踏ん張ることができた。、TPPには反対だった。当時、官房長官に人事を握られて、敗北。農協もTPP賛成派から攻撃を受ける。ラクトパミンという牛・豚のえさに混ぜる成長促進基準。...
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