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アフリカ大陸に進出する統一教会


アフリカ大陸に進出する統一教会

2025年5月10日~7月27日の活動記録動画を踏まえた政策提案⇩文化庁が設置した有識者検討会が2025年9月3日に「指定宗教法人」の清算に関する指針案を策定したことは、世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)による被害者救済に向けた重要な一歩です。しかし、旧統一教会による問題は国内にとどまらず、海外での活動拡大やその資金源の問題が深刻化しており、早急な包括的財産保全と反セクト法の制定が不可欠です。以下、その必要性について意見を述べます。1. 教団包括的財産保全の必要性(1) 海外活動への資金流出旧統一教会は、日本で集めた資金をアフリカをはじめとする海外での布教活動に使用しています。これらの活動資金は、日本国内の信者から収奪された金銭が主な財源とされており、被害者救済に充てるべき資金が海外に流出している現状があります。このままでは、被害者救済のための財源が枯渇し、救済策の実効性が損なわれます。包括的財産保全により、教団の国内外の資産を凍結・監視し、資金の不適切な流出を防ぐことが急務です。(2) 被害者救済の財源確保旧統一教会の資産は、被害者への賠償や救済に優先的に充てられるべきです。しかし、教団が資金を海外に移転させたり、隠匿したりする可能性は否定できません。現行の財産監視強化策では、海外資産の把握や管理が不十分であり、包括的な保全措置がなければ被害者救済の財源が失われるリスクが高まります。政府は、教団の国内外の全資産を調査・凍結し、被害者救済に確実に活用できる法制度を構築すべきです。2. 反セクト法制定の必要性(1) 海外からの信者流入と反社会的行為のリスク旧統一教会の合同結婚式は、海外信者を日本に呼び込む機会となっています。信者か否かを外観で判別することは極めて困難であり、反社会的な行動や違法行為を未然...
動画ID:sm45367438
再生時間:11:45
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タグ:宗教,統一教会,アフリカ


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