＜マル激・前半＞トランプ関税の先に待ち受ける新しい世界秩序とは／三牧聖子氏（同志社大学グローバル... - 笑える動画、感動する動画、話題の動画をご紹介します。

アメリカのトランプ政権は4月9日、13時間前に発動した約60の国や地域を対象とする相互関税の導入を90日間停止すると表明した。ただし中国に対しては計145％の関税を課すとしている。日本に対する関税率はひとまず相互関税導入前の10％に下がるが、適用除外を求める日本は24％の相互関税を回避するためには、個別にアメリカと交渉しなければならなくなった。 トランプ関税に世界の金融市場は敏感に反応し、4月2日から7日の間だけでダウ平均は10.1％、日経平均も12.8％急落した。しかし、株式市場の暴落を他人事のように聞き流していたトランプを翻意させたのは、米国債の暴落リスクだった。国債が売られれば金利が上昇し、すべてのアメリカ国民の生活を脅かすことになりかねない。これに危機感を抱いた元投資銀行代表のベッセント財務長官から「大恐慌に陥るかもしれない」と説得され、トランプは渋々関税の導入の延期をのんだとされている。 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授でアメリカの政治や文化に詳しい三牧聖子氏は、移民排斥や公務員の大量解雇はトランプ支持者からは強い支持を受けているが、こと関税だけは、トランプの支持者や伝統的な共和党員の間でも反発が起きていると指摘する。トランプは大統領選挙戦の中で、大統領になればインフレを止めると繰り返し約束しており、もしカマラ・ハリスが勝てば大恐慌になると主張していた。しかし今回のトランプ関税は少なくとも短期的にはアメリカの消費者物価を押し上げ、経済停滞を招く可能性が高い。関税率の算出根拠さえあいまいなまま、ここまで大規模な関税を課すことをトランプ支持者でさえ予想しておらず、今後さらに反発が広がることは必至だと三牧氏は語る。 他国からの輸入品に高い関税をかければ、多少はアメリカの製造業の...
動画ID：so44870149
再生時間：64:34
再生回数：再生回数: 回
コメント数：0
マイリスト数：0
最新のコメント：
タグ：マル激,ビデオニュース・ドットコム,三牧聖子