＜マル激・後半＞「ステルス移民政策」のままでは増え続ける外国人労働者に対応できない／毛受敏浩氏（... - 笑える動画、感動する動画、話題の動画をご紹介します。

日本は移民は受け入れていないことになっている。しかし、実態はそれとは大きくかけ離れている。 今月発表された2024年に国内で生まれた日本人の子どもの数は初めて70万人を割り込み、合計特殊出生率は過去最低の1.15となった。この先、長期にわたって人手不足が続くのは確実だ。その一方で、昨年末の在留外国人数は377万人と過去最高を更新、1年で36万人増えた。まさに日本人の人口減を外国人が補っている状況だ。 それは働く現場を見れば明らかだ。人手不足が深刻化する中で製造業や建設業、農林水産業などは、今や外国人労働者なしでは回らなくなっている。医療・福祉の分野での外国人依存度はこの10年で7倍になったというデータもある。団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、今後さらに介護人材が不足することが予想される中、日本は外国人材に頼るほかなくなっている。特に人口減少がより顕著な地方では、外国人労働者の「争奪戦」になっているとさえいわれる。 一民間人として国際交流の現場で活動してきた毛受敏浩氏は、「ステルス移民政策」という言葉を使う。実際には多くの移民を受け入れているのに、政府が公式には移民ではないという立場を取り続けているからだ。実際、政府は2018年の骨太の方針で「新たな外国人の受入れ」を示し、それに合わせて入管法を改正、将来の定住を想定した「特定技能」という在留資格の創設や出入国在留管理庁の創設、総合的対応策の策定など、次々と外国人の受け入れ政策を進めてきている。 しかし、日本政府は、去年の国会で当時の岸田首相が「政府としてはいわゆる移民政策をとる考えはありません」と答弁したように、あくまで移民政策は採用しないとの立場を変えていない。まるで移民という言葉がタブーになっているかのようだ。その結果、外国人が...
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