＜マル激・後半＞永田町と霞が関に翻弄され続けた給付付き税額控除がようやく実現するのか／森信茂樹氏... - 笑える動画、感動する動画、話題の動画をご紹介します。

20年越しの政策課題が、ようやく動き出すのだろうか。給付付き税額控除のことである。 高市首相肝いりの社会保障国民会議で、給付付き税額控除の制度設計をめぐる議論がようやく始まった。給付付き税額控除とは、税額から控除しきれない分を現金で給付することで、中低所得者の負担軽減を図る仕組みのことだ。欧米の多くの先進国ではとうの昔に導入されている、ごく当たり前の制度である。 日本でも2008年のリーマンショック後にその必要性が指摘されるようになり、麻生政権でも民主党政権でも検討され、法律にも書き込まれてきた。先の総選挙では与野党がそろって公約に掲げてもいる。それなのに、なぜ20年も店晒しになってきたのか。 20年にわたりこの制度の導入を提言し続けてきた元財務官僚で東京財団シニア政策オフィサーの森信茂樹氏によれば、最大の理由は第2次安倍政権下でこの議論そのものが事実上封印されていたことにあるという。もともと給付付き税額控除は、2012年の民主・自民・公明の3党合意で軽減税率と並行して検討されることになっていた。ところがその後の安倍政権下では公明党が強く主張する軽減税率の導入が優先され、給付付き税額控除は「民主党案件」の烙印を押される形で棚上げされた。民主党政権を「悪夢」と呼んで憚らない安倍政権の下では、永田町からも霞が関からも、この議論を本気でやろうとする動きが出てこないのも当然だった。 それがなぜいま動き出したのか。高市首相自身がもともとこの制度に関心を持っていたからだと森信氏はいう。自民党総裁選後、野党案を取り込む形で自民党が公約として押し上げ、ようやく制度設計のテーブルに載った。 もっとも、給付付き税額控除と一口に言っても、国によってこの制度の目的はワーキングプアの若年層の救済や子育...
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